一年を省みる

今年の最終日、今日の出来事としては、国際日付線の東側に位置していた太平洋上の島国サモアが、国際日付線の西側に移動した。
と、いっても、島が動くわけはないので、国際協定で決めている国際日付線を、サモアの東側に移動したのである。

サモア 日付変更最も早い国に_{12月31日 5時36分 NHK}

世界で日付が変わるのが最も遅い国、南太平洋の島国サモアが３１日、標準時を日付変更線の東側から西側に移行させ、日付が変わるのが世界で最も早い国となりました。

サモアは、主要な貿易相手国のオーストラリアやニュージーランドより１日近く時間が遅く、商取引に影響が出ていたことから時差を縮めて経済活動をより円滑に進めようと、日付変更線の西側の標準時に移行しました。サモアは、２９日の深夜に日付が変わる際、時計の針を２４時間進め、３０日を丸一日飛ばして世界で最も早く３１日の大みそかを迎えました。日付変更線の東西どちらの標準時を採用するかは、日付け変更線の周辺にある各国の判断に委ねられています。サモアのツイラエパ首相は「多くのビジネスマンから時間帯の変更は、経済活動にとって非常に有益だという意見が出ている」と述べ、その効果に自信を示しました。また多くの市民からも歓迎する声が上がっています。一方で、「世界で日付が変わるのが最も遅い国」をアピールしてきた観光業界の一部の業者は今後の観光への影響を懸念しています。

これによって、サモアは、地球上で最も早く日付の変る国になった。 今日のＮＨＫ・ＢＳニュースによれば、この措置は、サモアがオーストラリアとの経済的結びつきを重視したことによるという。今日から、サモアとオーストラリアは同じく「国際日付線の西側の国」になったのである。

さて、今年は本当に、わが国にも、国際的にも、大きな動きのあった年になった。 筆者個人としては、「充電」というのが最も相応しいような年だった。 体調は僅かずつではあるが上向きだったし、先日、何年かぶりに資格認定を一つ得ることができた。 そういう意味では、まあまあな一年だった。

社会的な事柄を振り返れば、今年はこんなことが心に残った（順不同）。

1. 東日本大震災


2. 東京電力福島第一原発事故


3. サッカー女子ワールドカップ優勝


4. フジテレビ韓流偏向放送反対運動（花王製品不買運動含む）


5. オリンパス粉飾決算疑惑


6. 通販おせち騒動


7. 大韓民国口蹄疫禍


8. ＴＰＰ加盟問題


9. ユッケ食中毒・レバ刺食中毒


10. 中東諸国民主化の波


11. 金正日総書記死去

1.の震災については言うまでもない。
2.の原発事故は、1.の震災に起因しているとはいえ、その後の人的対応の拙（まず）さが際立った。政府対応も、東京電力経営層の対応もである。
東京電力経営層を政府が制御できていないという印象もさることながら、原子力災害において、人命・住民の健康を最優先していないのではないかと思わせるほどの、政府対応の遅さだった。いや、この災害は、未だ終息していないと考えるのが適切だろうから、収束したと言いたい政府の姿勢は、それ自体、まずいことだろう。

自民党主体から民主党主体に政権交代して約２年、様々な考えはあるだろうが、筆者は、政権交代したことは良かったと思っている。
昨年の宮崎口蹄疫禍における対応や、今年の震災・原発事故対応を見て、民主党が政権を担うに値しない政党だというのは確認できた今、次の衆議院議員総選挙で、民主党中心の政権を望むことは無いと思う。
政権というのは、不適格だと思ったら、下野させれば良いのである。何度でも政権交代させれば良いのである。それが民主主義の根本だ。
望ましい政党を政権につかせることが大切なのではない。不適格な政権をその座から引き摺り下ろすことが選挙の役割だと、筆者は思う。
だから、次の政権が自民党でもみんなの党でも、現与党でなければ良い。
そしてまた、次の政権がまずいものであったなら、再び下野してもらえば良い。野党の時には、みんな調子のいい事を言うものだ。発言だけで、その議員が本物の政治家であるかは判断できない。

挙げた事柄の中では唯一の明るい話題が、3.サッカー女子のワールドカップ優勝である。
これはもう、素直に、喜んでいる。ぜひとも、来年のロンドン・オリンピックでも活躍して貰いたいものだ。
願わくば、ボンバーヘッド荒川選手の雄姿も再び拝みたいものである。

筆者としては、社会的意識、いや、一般市民意識の変化ということで、大きな出来事だったと考えているのが、項目4.で挙げた、一般市民による、８月のフジテレビ偏向放送反対デモである。
これまでのデモは、労働組合や政治団体など、いわばプロが主導したものばかりだった。
しかし、今年８月のフジテレビデモ以降、本当の意味での市民の意思による行動が目に付くようになった。
これはインターネットの普及が背景にあることは間違いない。
そして、既存のマスコミ、特にテレビキー局による放送が、いかに、「一部の意思」に沿ったものであるか、つまり、特定の方向への偏向に満ちた存在であるかが、広く確信されることになった。
後の時代に、必ずや、今年が市民意識の分岐点だったといわれることだろうと思う。

そして、明日から始まる「来年」だが、民主党政権が続くだろうから、景気の回復は無いだろう。
景気が回復するためには、雇用が広がり、庶民の所得が増えなければならない。
しかし、自民党小泉政権以降、自由化の旗印の下、規制緩和が進められた結果、競争が激化して、それは賃金の引き下げに及び、更には、消費の縮小を招くという悪循環に陥ってしまっている。
この悪循環を停めるには、雇用の拡大と賃金の押上げが必要で、少なくとも、小泉政権より前の状況まで戻るように、派遣の禁止を行うことが重要なのだが、民主党野田政権は先送りしてしまった。高額所得者の累進課税強化も先送りとなった。何もかもが先送りでは、変り様が無い。

たとえ政治が稚拙だとしても、筆者はわが国の庶民の強さ、逞しさを信じている。
きっと来年も、昨年の「はやぶさ」、今年の「なでしこ」の様な、爽快な出来事があるに違いない。
それを楽しみに、新しい年を迎えることにしよう。