ニュースソースはZAKZAKなのですが、本日付記事「お金ください! 『子ども手当て』に外国人殺到で大混乱」というのが流れました。
これは3月26日成立(4月1日施行)の「子ども手当て法」に応じて、外国人、特に中国人が目立って自治体窓口を訪れているという内容です。
同じZAKZAKのこちらの記事で触れていますが、児童手当も子供手当も自国民に対しては厳格に運用される(戸籍や住民台帳がしっかりしている為)のですが、外国人が子供を持っている証明はいくらでも偽造出来てしまう状況です。しかも、どうやら、1外国人が複数の自治体に住民登録できてしまう。厳密な意味で「偽造」でなくても、養子を100人持てば、100人分の手当がだまって受けられるわけです。
生活保護を打ち切られて餓死する国民もいる状況で、外国人への子ども手当ての支給が、優先してなされるのはなぜでしょう。
【参考】
平成20年末現在における外国人登録者統計: 2,217,426人(①中国655,377人、②韓国・朝鮮589,239人、③ブラジル312,582人)
本邦における不法残留者数(平成21年1月1日現在): 113,072人(①韓国24,198人、②中国18,385人、フィリピン17,287人)
本邦における不法残留者数(平成22年1月1日現在): 91,778人(①韓国21,660人、②中国12,933人、フィリピン12,842人)
(4月8日追記)
前述ZAKZAKの記事に対して、J-CASTニュースが「窓口が混乱している事実はない」という内容の記事を4月5日付で配信した。
どちらが正しいのか、というのは、結局どちらを信じるのか、ということになってしまうのだが、たぶん、ZAkZAK(=サンケイ)は「やらかした」のだろう。サンケイは飛ばし気味の記事を書きがちだからである。腹立たしいこと、この上ない。 しかし、制度の主旨が歪んでいるという根本的な問題は、窓口の混雑とは別の事である。 ストレートに制度の歪みを指摘すれば感じる所のある人も増えるだろうに、「捏造」したのでは逆効果、迷惑なことだ。






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